運転免許証・財布を落とした、紛失した際の再発行手続きと本人申告制度
運転免許証を紛失した場合も保険証と同様、クレジットカードやキャッシュカードのように「利用停止」ということができないません。そのため免許証を悪質な人に運悪く拾得されてしまった場合、免許証を勝手に身分証として使われてしまい、消費者金融やクレジットカード会社での借金や商品購入などに悪用されてしまうことが考えられます。
このような事態を防ぐためには、免許証を紛失したとわかった段階で早急に「警察へ紛失届」を出しておくことが大切です。さらに免許証を悪用され、身に覚えのない自分名義の借金が作られていないかなど、少しでも安心するためにしておいた方がいい手続きもあります。
信用情報を預かっている機関に連絡や手続きを行っておけば、万が一の時のために少しは安心材料を作ることができます。その方法や流れは具体的には以下の通りだ。免許証を紛失した時のための参考にしてください。
免許証を紛失したとわかったら、警察へ届け出を行う
免許証を紛失したとわかったら、なるべく紛失したと思われる場所に近い、最寄りの警察署や交番で「遺失届」を提出しましょう。遺失届は1カ所で届け出を行っておけばいい為、紛失した場所と居住地が離れている場合でも改めて手続きする必要はありません。警察署や交番が近くにない場合は、地域によっては電子申請・届け出システムを利用してインターネット上から手続きできるケースもあります。
また電話で受け付けしてもらえる地域もあります。警察署や交番へ出向くのが難しい場合は、そのような方法を活用してみよう。また運よく誰かに免許証を拾ってもらえた場合は、警察署や交番から連絡が来ます。遺失届があれば万が一悪用された場合の証拠となる為、紛失したとわかった時点で早急に届け出をしておきましょう。
もし財布を盗まれた盗難の被害者であることがわかれば、警察に相談をして場合によっては被害届（盗難届け）を出すことになります。
日本は比較的治安はいいほうですので、財布や免許証を無くしても、悪用される可能性は海外と比べるとマシかもしれません。楽観視は出来ませんが、ある程度は見つかる希望もありますので、キチンと警察に相談するようにしましょう。
免許証の悪用を防ぐ為、信用情報機関へ連絡・手続きを行う
免許証は本人の証明写真が載っているため運悪く悪用された場合、被害範囲が広くなってしまうことが考えられます。そのためできれば早急に信用情報機関へ「免許証を紛失した」という事実を記録として残しておくのが望ましいです。
このように自分で申告することを本人申告制度と呼びます。本人申告制度とは、JICC（日本信用情報機構）やCICなどの信用情報機関に自身の情報を自ら申告できる制度です。
自分の信用情報を照会すれば、身に覚えのない借金やクレジットカードの不正契約、多額なローンが組まれていないかなど、第三者が自分をかたって金銭や商品を購入していないかも確認できます。
信用情報を確認するには信用情報を預かっている機関に開示してもらう。信用情報を預かっている主な機関は下記のようなところがあります。
各手続きには手数料が必要。もしも遺失届を出してから一向に免許証が見つからないような場合、人通りが多い場所で紛失したため悪用される恐れがあるような場合など、不安な時は届け出だけでなく信用情報も確認してみましょう。
(全国信用情報センター連合会、JICC) http://www.jicc.co.jp/index.html
本人確認書類を紛失した場合は所定の手続きを行うことで、「本人申告コメント情報」の欄に免許証を紛失した事実を残しておくことが可能です。「本人申告コメント情報」与信判断の材料となる為、身分証の悪用や不正利用を未然に防ぐ効果が期待できます。手続きは窓口および郵送で行います。
また情報開示の申し込みはスマートフォン・郵送・窓口から手続きが行えます。身に覚えのない信用情報や、事実と異なる信用情報があった場合には調査を依頼することも可能です。調査以外はいずれも手数料がかかるが、安心のために活用してみましょう。
(シー・アイ・シー、CIC) http://www.cic.co.jp/
与信判断の材料となる「免許証を紛失した」という事実を本人申告として登録することができます。手続き方法は郵送と窓口。また自分の信用情報を開示してもらう手続きも、インターネット・郵送・窓口から行うことが可能で、いずれも手数料が必要です。
(全国銀行個人信用情報センター、全銀協) http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
本人申告、本人開示ともに郵送のみの手続きとなっており、手続きに時間がかかることから早めの手続きが望ましいです。ちなみに本人開示には1週間から10日ほどかかることが多いです。
さらに免許証を紛失してから身に覚えのない請求書や契約書などが、万が一届いた場合は身分証を悪用された可能性や、実際には取引が発生していない架空請求の可能性も考えられます。
信用情報を参考にしつつ、どちらのケースかわからない・何からすればいいか判断に困るような場合には、まずは早急に消費者生活センターへ相談してみましょう。
[su_note note_color="#fff2f9" radius="0"]信用情報機関とは、加盟会員（消費者金融やクレジットカード会社）の間で顧客の信用情報を共有している機関のことです。[/su_note]
免許証の再発行手続きをしよう
免許証を紛失した場合、新しい免許証の作成や申込みをするわけではなく、再発行（再交付）で対応可能です。
免許証の再発行手続きは通常、運転免許試験場、運転免許センターで手続きすることができます。また地域によっては最寄りの警察署で手続きすることも可能です。ただし地域によっては試験場のみでしか再発行手続きができないなど、どの地域に住んでいるかで手続きを行える場所が異なるため注意しましょう。
手続きの際に提出する書類は運転免許証再交付申請書、紛失てん末書。手続きに必要な持ち物は申請用写真1枚(たて3×よこ2.4cm）、身分証明書、印鑑、紛失届の受理票や黒または青のボールペンなど(地域により異なる)。IC免許証の場合は暗証番号も必要になります。
また同時に住所変更が必要な場合には、住所が変わったことを証明できる書類が必要となります（住所変更を同時に行う場合、所定の場所へ赴いての手続きとなることがある為、場所についても確認のこと）。
必要な持ち物の詳細指定については、各都道府県によって異なる場合があります。持参する持ち物については、手続きを行う場所へあらかじめ問い合わせし確認しておきましょう。
再交付手続きにかかる費用は3500円。また免許証更新と同時に再交付手続きを行う場合は、再交付にかかる手数料は発生せず、無料で行うことが出来ます。
運転免許証の再交付は、試験場や免許センターでの手続きの場合、通常即日発行です。ただし再発行と同時に住所変更がある場合や警察署などで手続きを行う場合には、後日免許証が再発行されます。またいずれで手続きする場合も、再発行受付は平日のみとなっている場合が多いです。
免許証は本人の顔写真が入っており、それ一枚で本人確認ができることから、身分証明書として使える範囲が広く、紛失するとそれだけ悪用される恐れも高くなってしまいます。身に覚えのない請求に気を付けるのはもちろん、身に覚えのない契約通知や確認連絡が来た時にも注意しましょう。
無事、再発行の手続きが終わったら、新しい免許証の種類や有効な期間、住民票に記載された住所と同じかどうかもよく確認しましょう。
免許証だけでなく財布ごと紛失したら？
財布ごと落とした場合は、運転免許証以外にも銀行口座のキャッシュカードやクレジットカード、健康保険証なども紛失や盗難被害に遭っていないかを確認しなくてはなりませんし、これらの再発行手続きも必要になります。ちなみに、コンビニや駅のトイレは財布や携帯電話など、落とし物をしやすいポイントですので次からは持ち物の管理やチェックを徹底して注意しましょう。
銀行口座やクレジットカードは公共料金の支払にも使用できますし、身分証明書鵜関係は借入などの審査にも使用しますから厳重な管理が必要です。
会社の飲み会など、人との交流が増える場所に行けば行くほど、財布を出す支払いの機会が増えれば増えるほど、落とし物をしてしまうリスクは増えるものですが、運転免許証はせっかく取得した立派な資格の一つであり、有効な身分証明書鵜でもありますから、大切に保管をし、盗難や紛失防止に努めましょう。
